2026年6月8日より、Jimdoクリエイターサイトで契約取り消しボタンをご利用いただけるようになります。
契約取り消しボタンは既存の契約取り消しポリシーに代わるものではなく、契約取り消しポリシーとあわせて運用する必要があります。
この記事では、それぞれの役割の違いと、法令施行前に対応しておくべき内容についてご説明します。
契約取り消しポリシーで更新が必要な内容
契約取り消しポリシーには、新しい契約取り消し機能についての案内を追加する必要があります。
具体的には、お客様がホームページ上の契約取り消しボタンを利用して契約取り消しを申請できることを明記してください。必要な記載内容は、事業所在地の国や適用される法令によって異なる場合があります。どのような文言を記載すべきか判断に迷う場合は、法律の専門家へご相談ください。
法務文書を最新の状態に保つ方法
Trusted Shops Abmahnschutz Basic を利用する
Trusted Shopsでは、法務文書の作成・更新を支援する有料サービスを提供しています。
利用方法:
- https://www.trustedshops.de にアクセスします。
- アカウントを作成します。
- Abmahnschutz Basic または上位プランへ申し込みます。
- 案内に従ってホームページへ法務文書を設定します。
注意:
このサービスは Trusted Shops が提供する有料サービスです。Jimdo が提供するサービスではありません。
Jimdoのレイアウトを利用する
Jimdoが提供するテンプレート文面をベースとして利用することも可能です。
ただし、
- 文面の更新はお客様ご自身で行う必要があります。
- お住まいの国や地域の法令に適合しているか確認する必要があります。
- 内容の正確性についてはお客様ご自身の責任となります。
法律の専門家へ相談する
事業内容に合わせた法務文書を作成したい場合は、法律の専門家へご相談ください。
特に以下の場合におすすめします。
- 複雑な事業形態の場合
- 複数の国や地域で販売している場合
施行日前のチェックリスト
2026年6月19日までに、以下の内容をご確認ください。
- 法令の適用対象か確認する
ご自身のホームページに契約取り消し機能や解約機能の設置が必要か確認してください。
- フッター設定を確認する
契約取り消しボタンが必要な場合は、フッター設定で機能が有効になっていることを確認してください。契約取り消しボタンは、設定が有効な場合のみ表示されます。
- 必要に応じて設定を変更する
ご自身の事業内容に応じて、契約取り消しボタンの設定を有効または無効にしてください。
- サブスクリプション契約を提供している場合
継続課金サービスや定期契約を提供している場合は、解約手続きについても適切に対応できるようにしてください。
- ホームページをテストする
シークレットウィンドウ(プライベートブラウズ)でホームページを開き、必要な機能が表示されているか、正常に動作するかを確認してください。
契約取り消しボタンと解約ボタンの違い
契約取り消しボタンと解約ボタンは異なる機能です。
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解約ボタン
継続中の契約を将来に向けて終了するための機能です。
例:サブスクリプションの解約
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契約取り消しボタン
締結済みの契約を取り消すための機能です。
例:購入直後の商品やサービスの契約取り消し
よくある質問
契約取り消しボタンがあれば契約取り消しポリシーは不要ですか?
いいえ。契約取り消しボタンと契約取り消しポリシーの両方が必要です。
契約取り消しポリシーには何を追加すればよいですか?
契約取り消しボタンを利用して契約取り消しを申請できることを記載してください。
Jimdoの「Legal Text Manager」機能は利用できますか?
いいえ。Legal Text Manager機能は、日本以外のJimdo AIビルダーで提供されている法務文書管理機能です。Jimdoクリエイターではご利用いただけません。
Trusted Shops Abmahnschutzとは何ですか?
法務文書の提供および更新を支援する有料サービスです。
主な内容:
- 法務文書の自動更新
- 法的リスクへのサポート
ご利用の場合は Trusted Shops へ直接お申し込みください。
例文を利用する場合はどうなりますか?
例文を利用することは可能ですが、内容がお客様の事業や適用される法令に適合しているかどうかの確認、および必要な修正はお客様ご自身の責任となります。
例文はどこで確認できますか?
例文は、Jimdoクリエイターの管理画面内でご確認いただけます。掲載場所は内容によって異なるため、法務関連の設定画面やフッター設定などをご確認ください。
対応期限はいつですか?
契約取り消しボタンは2026年6月8日から利用できます。法令の施行日は2026年6月19日です。
施行日までにホームページの設定や法務文書の更新を完了してください。